2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
について承認を求めるの 件（衆議院送付） 第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条 約を改正する議定書の締結について承認を求 めるの件（衆議院送付） 第四 国際航路標識機関条約の締結について承 認を求めるの件（衆議院送付） 第五 自然災害義援金に係る差押禁止等に関す る法律案（衆議院提出） 第六 国家公務員法等の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第七 航空法等
について承認を求めるの 件（衆議院送付） 第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条 約を改正する議定書の締結について承認を求 めるの件（衆議院送付） 第四 国際航路標識機関条約の締結について承 認を求めるの件（衆議院送付） 第五 自然災害義援金に係る差押禁止等に関す る法律案（衆議院提出） 第六 国家公務員法等の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第七 航空法等
○議長（山東昭子君） 日程第七 航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔江崎孝君登壇、拍手〕
○委員長（江崎孝君） 航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いており、航空業界は大変厳しい経営状況にあります。
武田 良介君 国務大臣 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 渡辺 猛之君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○航空法等
○委員長（江崎孝君） 航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 航空法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いており、航空業界は大変厳しい経営状況にあります。こうした状況下においても、航空ネットワークを維持確保していくため、国と航空会社等が連携し、航空運送事業の基盤強化を図っていく必要があります。
について 承認を求めるの件（衆議院送付） 第五 教育職員等による児童生徒性暴力等の防 止等に関する法律案（衆議院提出） 第六 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第七 障害を理由とする差別の解消の推進に関 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、航空法等
この際、日程に追加して、 航空法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の議事は、最初に、航空法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、赤羽国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、大野泰正君、青木愛君、室井邦彦君、浜口誠君、武田良介君の順に質疑を行います。 次に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、航空法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
、参議院送付） 第二 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 第四 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件 第五 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 航空法等
、参議院送付） 第二 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 第四 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件 第五 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 航空法等
○議長（大島理森君） 日程第六、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。 ――――――――――――― 航空法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔あかま二郎君登壇〕
航空法等の一部を改正する法律案について、まず初めに、保安検査の受検の義務づけ等に係る制度の創設についてお伺いしたいと思います。 大臣にお伺いします。 今回の改正によって、国は、危害行為防止基本方針を策定することとなっております。
○赤羽国務大臣 航空法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
○赤羽国務大臣 ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いており、航空業界は大変厳しい経営状況にございます。こうした状況下においても、航空ネットワークを維持、確保していくため、国と航空会社等が連携し、航空運送事業の基盤強化を図っていく必要がございます。
―――― 委員の異動 五月十二日 辞任 補欠選任 井上 貴博君 井出 庸生君 辻元 清美君 江田 憲司君 同日 辞任 補欠選任 井出 庸生君 佐々木 紀君 江田 憲司君 辻元 清美君 同日 辞任 補欠選任 佐々木 紀君 井上 貴博君 ――――――――――――― 五月十一日 航空法等
○あかま委員長 次に、内閣提出、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。 ――――――――――――― 航空法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
また、米軍機は全く自由に飛行を行ってよいわけではなく、地位協定十六条に基づき航空法等の我が国の国内法を尊重する義務を負ってございます。 防衛省といたしましては、外務省、国土交通省等と緊密に連携し、引き続き米側に対して安全面に最大限の配慮を求めるとともに、地域の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう、日米で連携して対応してまいります。
地位協定第十六条に基づいて、航空法等の我が国の国内法を遵守する義務というものをまず負っているわけでございます。また、米軍の飛行については、米側と様々なやり取りを行っておるところです。米側から改めて、飛行に当たっての安全確保が最優先であり、従来から、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的である米軍の規則にのっとって行われているという説明があったところでございます。
米軍機は全く自由に飛行していいというわけではなくて、日米地位協定十六条に基づいて、航空法等の我が国の国内法を遵守する義務を負っております。 防衛省としては、引き続き、外務省と緊密に連携をして、米側に対して、安全面に最大限の配慮を求めるとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいと考えております。
無人航空機の飛行に係る安全確保のため、所有者等を把握し、原因究明や安全確保の措置を講じさせることなどを目的として、無人航空機の登録制度の創設を盛り込んだ航空法等の改正案を今国会に提出をしてございます。
○竹内真二君 本法案とは別に、今国会にはドローンの飛行に関する新たなルールの規定が盛り込まれた航空法等の改正案が参議院先議で提出をされ、国土交通委員会での審査を経た後に、現在、衆議院に送付をされている状況であります。異なる委員会で審議される二つの法案によって、ドローンの飛行についての新しいルールが設けられようとしているわけであります。
その上で、我が国における米軍機の運用に際しては、米軍機は全く自由に飛行を行ってよいわけでなく、日米地位協定第十六条に基づき、航空法等の我が国の国内法を尊重する義務を負っております。また、訓練に当たり、公共の安全に妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されるべきことは言うまでもありません。
戦後の日本は飛行機に関する全てを禁じられた状況でありましたが、一九五二年に、この年、サンフランシスコ講和条約が発効され、日本は正式に独立し、これに合わせて航空法等が施行されました。
○石井国務大臣 飲酒に関する意識向上や飲酒に関する航空法等の遵守の徹底が強く求められる中、同様の事案が連続して発生しておりますことは、これらの違反行為等が安全上重要な問題であるという認識や法令遵守への意識が欠如していると言わざるを得ず、極めて遺憾であります。
また、同時に、米軍機は全く自由に飛行を行ってよいというわけではございませんで、日米地位協定第十六条に、我が国の国内法を尊重する義務を有するということが明記されておりまして、ここで言う我が国の国内法には、当然、我が国の航空法等も含まれておるわけでございます。米軍も公共の安全に妥当な考慮を払って飛行を行っているというふうに認識しております。
○国務大臣（河野太郎君） 米軍機は全く自由に飛行できるわけではなく、日米地位協定十六条に基づき、航空法等の我が国の国内法を尊重する義務を有するとともに、公共の安全に妥当な考慮を払って飛行を行っております。ここについては変わりはございません。
国土交通省では、運航乗務員の飲酒に関わります不適切な事案が発生したことを踏まえまして、先月一日に、全ての国内航空会社に対しまして、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や講じた措置の報告を求める文書を発出いたしました。
先月、運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことを受けまして、今月一日、全ての国内航空会社に対しまして、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や、講じた措置の報告を求める文書を発出いたしました。こうした中で、十四日にはスカイマークで、また二十八日には日本エアコミューターで相次いでこのような事案が発生したことは、まことに遺憾でございます。
運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことを受けまして、まず、今月一日に、全ての航空会社に対しまして、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や講じた措置の報告を求める文書を発出いたしました。